【4月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は23日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホロコースト記念博物館（Holocaust Memorial Museum）で演説し、シリアとイランの政府機関や市民弾圧のための技術をこれら2国に提供した企業などに制裁を科す大統領令に署名したことを明らかにした。

　制裁はシリアとイランの政府に協力したことがある人について、米国内の資産を凍結し、米国入国のためのビザ発給を停止する内容。反体制派を監視・追跡するコンピューターやインターネット関連のサービスや技術を、売却やリースなどの形でイランとシリアの政府に提供した企業を念頭に置いたものだ。

　オバマ大統領は、「このような技術は市民を抑圧するためにではなく、市民の力を強めるために使われるべきだ」と述べた。

　治安当局は、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）などのソーシャルネットワークや携帯電話を利用した反体制デモを妨害するため、このような技術を使っている。

　前年アラブ諸国で始まった反体制運動「アラブの春」の初期から、デモ参加者や反体制派の行動を監視・追跡するための技術やソフトウェアを抑圧的な政府に提供しているとして、多くの欧米企業が批判を受けていた。(c)AFP/Stephen Collinson