【4月17日 AFP】北朝鮮が13日にミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会（UN Security Council）は16日、対北朝鮮制裁の強化などを盛り込んだ議長声明を全会一致で採択した。

　北朝鮮と関係の深い中国と、核兵器を保有しているパキスタンを含む15か国からなる安保理は議長声明で、「（アジアの）安全保障に深刻な懸念」をもたらしたミサイル発射を「強く非難」した。

　安保理は制裁委員会に対し、2006年と2009年の北朝鮮による核実験後に作成された禁輸品目リストへの新項目の追加を2週間以内に実施するとともに、資産凍結の対象となる北朝鮮の個人や企業のリストを更新するよう指示した。

　4月の安保理議長を務めている米国のスーザン・ライス（Susan Rice）国連大使は、制裁委は北朝鮮への持ち込みと同国からの持ち出しを禁じる新しい「核拡散に関連する技術」のリストを作成するだろうと述べた。

　日本と韓国の専門家や当局者の間では、衛星画像の分析から、2006年と2009年に核実験が行われた北朝鮮北部の咸鏡北道（North Hamgyong Province）豊渓里（Punggye-ri）で、核実験の準備が進められている兆候があると指摘されている。

　ライス米国連大使は、北朝鮮が2006年と2009年のミサイル発射後に核実験を行ったのは「歴史的事実」だと指摘し、北朝鮮が今回も過去と同じパターンを繰り返す恐れがあり、国際社会は注意すべきだと述べた。(c)AFP