【4月13日 AFP】北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」の名目で弾道ミサイルを発射した13日朝、日本の警報システムは作動せず、政府はミサイル発射情報の確認をメディアに頼るほかない状況だった。これについて関係者の1人は同日、防衛省が米政府から発射情報を入手していたにもかかわらず即時に官邸に伝えなかったためだと説明した。

　日本政府がミサイル発射を確認したのは実際の発射から44分後のことで、事態に備えて数日前から万全な警戒体勢を強調してきた政府は面目を失ったかたちだ。
　
　官邸対策室はミサイル発射から約23分後、海外メディア報道に基づいて非常にあいまいな警戒情報を発表。しばらくの間、ミサイルは日本領土に向かっていると考えられていた。対策室のある職員によれば、当時は警報を発令するのに十分な情報は入手していなかったという。

　一方、発射について米政府から防衛省に連絡があったのは午前7時42分。発射から2分後のことだった。

　同8時03分、首相官邸で安全保障会議が招集され、続いて政府は「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、わが国としては発射を確認していません」と発表。

　同8時16分になって防衛省は、米政府から発射直後に得ていた情報を官邸に伝えた。

　藤村修（Osamu Fujimura）官房長官は記者会見で、非常事態発生時に衛星を通じて市町村に情報を発信する全国瞬時警報システム（Jアラート）を使用しなかった理由を問われ、「検証する必要がある」とのみ答えた。(c)AFP

【参考】首相官邸サイト