【3月1日 AFP】次期フランス大統領選で、現職ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領に対抗する有力候補とみなされている野党・社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）同党前第1書記が、「富裕層への75%課税」を公約として打ち出した。これに対し、サルコジ大統領は28日の談話で「懸念すべきアマチュアリズム」だと非難した。

　27日にオランド氏が明らかにした増税案は、年間所得が100万ユーロ（約1億800万円）を超える高額所得者に75％の所得税負担を課す方針だった。

　パリで行われた農業フェアを訪れたオランド氏は｢わが国が自らの足でしっかりと立てる状態に戻すために、増税を受け入れることは（分かりやすい）愛国心｣の一例で、｢これは社会的結束のメッセージ発信だ｣と述べ、富裕層を優遇する保守派サルコジ大統領の政策を逆転させる意向を示した。

　金融危機と失業率増加に対する懸念が際立つ中で行われる今回の選挙戦で、富裕層への課税は争点のひとつとなっている。

　一方、サルコジ大統領はオランド氏の案を一蹴し、仏南部の都市モンペリエ（Montpellier）での遊説中に｢すべてがアマチュアの単なる思いつきという印象で、非常に懸念する｣と非難した。

　仏大統領選は4月に第1回投票が行われ、過半数に達した候補者がいない場合、5月に決選投票が行われるが、現在、オランド氏がサルコジ大統領に勝利すると予測されている。(c)AFP/Rory Mulholland