【2月14日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は13日、総額約3兆8000億ドル（約295兆円）の2013会計年度（12年10月～13年9月）の予算の方針を示す予算教書を議会に提出した。

　11月の大統領選挙で2期目を目指すオバマ大統領は、一般国民にアピールする富裕層増税や雇用創出のためなどの歳出を盛り込み、公共事業や研究開発、雇用のための教育・訓練に6000億ドル（約46兆5000億円）以上を割り当てた。

　オバマ大統領は、3万5000校の学校の近代化、道路・鉄道・空港滑走路の修理を行うとしたほか、軍の任務と組織を見直して国防関連の歳出を今後10年でこれまでの計画より4870億ドル（約37兆7000億円）少なくするよう国防総省に求めた。

　国防予算は過去10年で大幅に増えたが、国防総省は2013会計年度にも6130億ドル（約47兆5000億円）を要求している。

■米財政赤字、13年度に1兆ドル下回る見通し示す

　2012年度の財政赤字は約1兆3000億ドル（約101兆円）と、4年連続で1兆ドル（約77兆円）を超える見込みだが、2013年度は約9010億ドル（約69兆8000億円）と、1兆ドルを下回るとの見通しが示された。

　オバマ大統領は訪問先の米バージニア（Virginia）州で、2013年度予算によって経済成長を促し、雇用を増やし、富裕層に有利に傾いた経済のシステムを変え、財政赤字を削減していくと述べた。

　しかし、11月の大統領選でオバマ氏と対決する可能性がある共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、今回の予算教書は長期的な社会保障を維持できず、「納税者に対する侮辱」だとこきおろすなど、共和党有力者から批判が相次いだ。

■火星探査予算削減などの緊縮策も

　しかし、複数のオバマ政権高官は、予算教書は歳入と歳出のバランスを取り、経済を再び成長軌道に乗せることを目指したもので、財政赤字を削減するため、米航空宇宙局（NASA）の無人火星探査計画の予算を2億2600万ドル（約175億円）削減するなどの緊縮策も盛り込んだとしている。

　今回の予算教書は、米失業率は2017年まで6％を下回ることはないと想定しているが、これは失業率が8.3％に下がった1月より前の前年11月にまとめられたもので、実態よりも悲観的すぎるという見方もある。経済成長率は今年の2.7％から、2013年には3.0％、2014年には4.0％になると見込んでいる。(c)AFP/Stephen Collinson