【2月13日 AFP】アラブ連盟（Arab League）は12日、エジプト・カイロ（Cairo）の本部で外相会合を開き、シリアの反体制勢力と接触を開始し、平和維持部隊の編成で国連（UN）に協力を要請することで合意した。

　AFPが入手したアラブ連盟の声明は、「（アラブ連盟の外交官たちは）シリアの反体制派との連絡チャンネルを開き、政治および財政面で全面的に支援するとともに、参加者の統一を（反体制派に）求める」と述べ、「停戦の実施状況を監視するため、国連とアラブ連盟の合同平和維持部隊を編成する決定を下すよう国連安保理に求める」としている。

　会合後にアラブ連盟は、攻撃が激しくなったため前月停止していた同連盟のシリア監視団を正式に終了させることも発表した。あるアラブ連盟関係者によると、決議に対する留保を表明したのはアルジェリアとレバノンだけだったという。

　シリアの反体制勢力の全国組織、シリア国民評議会（Syrian National Council）の指導者、Burhan Ghalioun氏はアルジャジーラ（Al-Jazeera）テレビに、シリアの体制崩壊に向けた第一歩だと述べてアラブ連盟の動きを歓迎した。一方、シリアのユセフ・アフメド(Yusef Ahmed)駐エジプト大使は、「国連安保理の場でシリア情勢に外国を介入させることに失敗したアラブ連盟各国政府のヒステリーを反映した決定だ」との声明を出し、アラブ連盟の決定を完全に拒否すると述べた。

　一方、シリアの反体制派に対する政府軍の攻撃は12日も続き、人権団体「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、この日だけで少なくとも39人の市民が殺害されたと発表した。死者が出たのは主に反体制派の拠点となっているホムス（Homs）で、4日からホムスで1週間以上にわたって続いている攻撃による死者は、500人を超えたとみられる。(c)AFP/Murad Murad