【2月10日 AFP】東京都で原子力発電所の是非を問う住民投票を目指して署名活動を行っていた市民グループは9日、住民投票条例の制定を都知事に請求するのに必要な有権者数の50分の1（21万4000人）を上回る署名が集まったと発表した。

　東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受け前年12月10日に始まった署名集めは9日が期限だったが、集まった署名数は25万人分を超えたという。震災後、日本国民の多くは原子力の放棄、もしくは原発への依存からの脱却を望んでいる。

　原発を稼働させるためには、地元自治体の承認が必要。住民投票は、その承認の可否を問うことになる。現在、東電が保有する原発は福島第1、第2および新潟県の柏崎刈羽（Kashiwazaki-Kariwa）原発で、これらの原子炉計17基のうち現在稼働しているのは1基のみ。

　住民投票が実施される場合の有権者は、16歳以上の都民および永住権を持つ都内在住外国人。(c)AFP