【2月9日 AFP】日米両政府は8日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設と、在沖縄米海兵隊の国外移転を切り離し、海兵隊移転を先行して進めるとした共同声明を発表した。

　2006年の日米合意では、沖縄米海兵隊8000人の国外移転と、人口密集地にある普天間飛行場の移設は一体として扱われていた。日本国内の報道各社は米政府が、手詰まり状態の続く普天間問題の解決を待たず、海兵隊員4700人をグアム（Guam）に移転させる方針だと報じている。

　日米両国は普天間移設については、県内辺野古（Henoko）沖に飛行場を新設する現行計画が「問題を前進させる唯一の有効な手段」だとして堅持する立場を示した。また、海兵隊のグアム移転は、アジアにおいて「より地理的に分散し、柔軟に運用でき、政治的に持続可能な軍事体制の構築」を目指す米政府の計画の根幹をなすと共同声明で説明している。(c)AFP/Kyoko Hasegawa