【1月27日AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は26日、イランの核兵器開発疑惑についての協議再開に応じる意志があることを示唆した。また、新たに西側諸国が加えた経済制裁の効果は小さいとしている。

　イランの核兵器開発疑惑については、2011年1月にトルコで開かれた英国・中国・フランス・ドイツ・ロシア・米国の6か国との協議を最後に中断されたままになっている。

　EUのキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表は2011年10月、疑惑を払拭するためにはイランの核開発に関する「核心的事項」の協議が必要だと強調した書簡を送っており、現在6か国はイランからの回答を待っている。

　複数のイラン政府高官は、同政府は協議再開の意志があると公言しているが、協議の具体的内容には言及しておらず、アシュトン上級代表の書簡への公式な回答もしていない。(c)AFP/Farhad Pouladi