【1月25日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は24日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、高所得者に対する最低30％の所得税の義務付けを議会に求めた。

「私や多くの議員は公正な額の税金を納めるべきで、税制改正が必要だ。また年収100万ドル（約7800万円）以上の高所得者は、30％以上の所得税を収めるべきだ」とのオバマ氏の言葉に、会場の一部からは拍手が起きた。

　一方、年収25万ドル（約1950万円）以下の世帯については今の税率を維持するとし、予定されている大統領選挙に向け中間所得層にアピールした。「国内約98％にあたる年収25万ドル以下の世帯で税率が上がるべきではない。生活費は上昇し、賃金の上昇もなく苦しんでいる」とオバマ氏は述べた。

　大統領選の共和党候補指名を争うミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は同日、2010年と11年の納税申告書をネット上で公開しており、税制にて優遇されていたことに反発の声が挙がっていた。

　大統領の一連の政策が階級闘争を生むと批判する右派に対し、オバマ氏は「階級闘争と呼びたければそうすればよい。高所得者に、（最低でも）その秘書らと同率で税金を納めるよう求めているだけだ。多くの米国人はこれを常識と呼んでいる」と述べた。(c)AFP/Andrew Beatty

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