【1月23日 AFP】原子力安全・保安院（Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故を受けて設置された原子力災害対策本部の議事録を全く残していなかったことを明らかにした。
　
　菅直人（Naoto Kan）首相（当時）が本部長を務め、全閣僚がメンバーに含まれていた同対策本部は、福島第1原子力発電所付近の住民の避難や、農作物の出荷制限などについての決定を下した。原子力安全・保安院は、同対策本部の事務局を務めている。

　22日のNHKの報道で、同対策本部の議事録が作成されていないことが明るみに出た。保安院はNHKの取材に、業務が忙しかったために議事録を残せなかったと説明したという。

　この問題について公文書の管理を担当する内閣府のある職員は、非常時には文書の事後作成も合法的に行うことができると指摘した上で、意思決定プロセスと情報がどのように処理されたかについて知る必要があると述べて、どのような対応ができるのか検討するよう保安院に指示したと語った。(c)AFP