【1月19日 AFP】原子力発電所の運転期間を原則40年に制限する原子炉等規制法改正案について、日本政府は18日までに、最長60年まで延長可能とする例外規定を盛り込む方針を明らかにした。

　藤村修（Osamu Fujimura）官房長官は18日の記者会見で、「延長は例外的に安全性が確保された場合に限る。原則40年が変わるわけではない」と語った。

　現行法は、原発稼働の上限は30年とした上で、事業者には10年の延長申請が認められている。内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室の荻野徹（Toru Ogino）副室長は、20年延長を容認する方針について「世界の潮流に倣った」と述べ、原発稼働が40年の上限に達しても、当局が認めれば最長20年の延長が可能な米国の例を参照したと説明した。

　東日本大震災にともなう東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故を受けた定期検査などで、現在、国内では全54基の原発のうち5基を除く49基が停止している。(c)AFP