【1月12日 AFP】ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は12日、中国を訪問し、核開発問題をめぐる対イラン制裁強化について首脳陣と協議した。

　中国外務省はイランの核開発計画に関し、同国と国際原子力機関（IAEA）が協力体制を強め、取り決めを誠実に履行し、懸案事項の明確化に努めるよう求めた。

　同時に中国側は、米国により科される「一方的な」制裁に従うことを中国に期待するのは「理にかなっていない」とも表明。中国はイランで生産される原油の20～22％を輸入している。中国政府報道官は、中国のエネルギー需要は「妥当」であり、核開発問題と関連付けるべきでないと述べ、イランとの石油取引を擁護した。

　米国は対イラン制裁強化を目的に、同国中央銀行と取引のある外国の金融機関を、米金融市場から締め出す方針を決めた。

　ガイトナー財務長官は12日、日本を訪問し、野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相、安住淳（Jun Azumi）財務相と会談する。2011年1～11月の日本のエネルギー需要のうち、約9％がイラン産原油によって賄われた。（c)AFP/Claire Cozens