【1月5日 AFP】シンガポール政府は、高額過ぎると批判の多かった閣僚らの給与について、4日に提出された新たなガイドラインに沿って最低でも3分の1ほど減額することになった。

　政府はこれまで、高額の年収は民間部門から逸材を引き寄せるためにも必要で、汚職防止にもつながると主張してきた。だが、2011年の総選挙で、閣僚報酬の見直しに消極的だった与党・人民行動党（PAP）の得票率が60％と過去最低だったことを受け、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は閣僚報酬の見直しを宣言していた。

　ガイドラインによると、リー首相の年収は基本給36％減の220万シンガポールドル（約1億3000万円）になる。それでも、年収は世界首脳の中では最高額だ。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の40万ドル（約3070万円）の4倍以上。欧州最大の経済国ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相でも約18万9216ユーロ（約1880万円）、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領はメルケル首相よりやや多い約23万ユーロ（約2280万円）だ。

　ちなみに、日本の首相の年収は約51万3000ドル（約3940万円）。

　なお、シンガポールの大統領の年収は51％減の154万シンガポールドル（約9160万円）となり、閣僚の給与は新人で首相の半分程度に減らされる。(c)AFP/Martin Abbugao