【12月23日 AFP】フランス国民議会（下院）は22日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を否定することを禁じる法案を可決した。違反者には4万5000ユーロ（約460万円）の罰金と禁固1年の罰則も規定されている。

　アルメニア側は150万人が死亡したとしている。一方、トルコ側は死者の数は約50万人で、死因は虐殺ではなく第1次大戦中の戦闘と飢餓によるものだと主張し、侵略してきたロシアの側に付いたとしてアルメニア人を批判している。

■外交・経済への悪影響を懸念

　法案が可決されればフランスとの外交・経済関係に大きな影響があると警告していたトルコ政府は激しく反発している。

　レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は駐仏トルコ大使の召還を命じ、フランスが航空機のトルコ領空通過やトルコ国内の軍事基地使用を要請してきた場合はケース・バイ・ケースで判断し、フランス軍の艦艇がトルコ国内の港湾を使用したいという要請があっても全て拒絶すると述べた。

　エルドアン首相はさらに、1月にパリ（Paris）で予定されている経済関係の会議をボイコットすると述べた。両国の企業関係者は、年間取引額が120億ユーロ（約1兆2200億円）に上る両国間の貿易への影響を懸念している。

　エルドアン首相はまた、フランス国内にいる数百万人のアルメニア系有権者に迎合したとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領を批判するとともに、制裁措置を強化する姿勢を示した。(c)AFP/Burak Akinci