【12月9日 AFP】参院本会議は9日、一川保夫（Yasuo Ichikawa）防衛相と山岡賢次（Kenji Yamaoka）消費者担当相に対して提出された問責決議案を、それぞれ賛成多数で可決した。発足から3か月で閣僚2人が責任を問われる事態となった野田政権は、難しい舵取りを迫られる。

　一川防衛相に対する問責決議案は、自分は「安全保障の素人」だと発言したことや、度重なる失言で沖縄県民の心を傷つけたことなどの「軽率な言動が安全保障を脅かし、国益を損ねている」などの理由で提出され、賛成130、反対109の賛成多数で可決された。

　山岡氏については、マルチ商法業界に深く関わっており消費者担当相にふさわしくないことが問責理由とされた。

　問責に法的拘束力はないが、自民党（Liberal Democratic Party、LDP）は一川、山岡両氏が職にとどまれば来年1月からの国会審議に応じない構えを見せている。(c)AFP