【11月29日 AFP】韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領は29日、米韓自由貿易協定（FTA）の発効に必要となる14の関連法案に署名した。

　14法案は、FTAとの整合性を保つため、著作権、特許、関税などに関する国内法を見直すという内容で、22日に国会でFTA批准案とともに強行採決されていた。米国はすでに前月、批准手続きを終えており、両国は発効に向けた最終交渉に入る。早ければ来年1月にも発効する。

　業界団体は、経済規模でアジア第4位の韓国にとって新たな時代の幕開けになるとしてFTAを歓迎しているが、反対派は国内産業が打撃を受けると主張している。李大統領は、FTAで打撃を受けるとみられる農家や中小企業を支援する徹底的な対策をとると述べ、反対派への配慮を見せた。

　韓国の聯合ニュース（Yonhap News）によると、韓米両政府は2012年1月1日の発効を目指して12月に最終交渉を開始し、FTA発効の障害になりうる既存の法律や規制について検討する。

　FTAによって韓国からの輸出が増える可能性もあるが、経済評論家らは、FTAの最大の利点は、投資条件が改善され、海外の投資家や企業にとって韓国がより魅力的な国となることだと指摘している。輸出依存型の韓国は、すでに欧州連合（EU）、インドや東南アジアの10か国などとFTAを結んでいる。(c)AFP