【11月22日 AFP】国際原子力機関（IAEA）がイランの核開発計画を示す証拠を含むとする報告書を発表したことを受けて、欧米諸国は21日、イランの中央銀行とエネルギー部門を標的にした新たな制裁措置を発表した。

　イランの核開発疑惑に対する国連の制裁措置が中国とロシアの反対で阻止されたことから、米国と英国、カナダが、制裁を実施することを決めた。

　新たな制裁は、特に、イラン中央銀行を標的にしている。イラン中央銀行は、イランのエネルギー売却益がイラン政府に流れる上で重要な役割を果たしている。イランのエネルギー売却益は、イラン政府予算の約70％を占めているとされ、イラン経済全体にとっても不可欠な収益だ。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は声明で「イランが危険な道を歩み続ける限り、米国は、協力国との協調や、独自の行動を通じて、イラン政権を孤立化し圧力を強めるための方策を模索し続ける」と述べた。

　オバマ大統領の発表は、2週間前のIAEA報告書を受けたもの。同報告書は、これまでで最も踏み込んでイランの核兵器開発の可能性を非難した内容だった。(c)AFP/Andrew Beatty