【11月6日 AFP】イスラエルのシモン・ペレス（Shimon Peres）大統領は現地時間5日夜、イスラエルや他の国々が「イランを攻撃する可能性はますます高まった」と語った。

　ペレス大統領はイスラエルの民放チャンネル2に対し、「イランを監視している複数国の情報機関が、イランは核兵器を獲得する準備ができていると懸念し、自国首脳らに警告している」と語った。さらにペレス氏は「これらの国々が責任を果たすよう、われわれは働きかけなければならない」と述べ、「選択肢はたくさんある」と語った。

　イスラエルでは3日、通常兵器及び非通常兵器のミサイル攻撃があった場合に備えた大規模な民間人防衛訓練が、テルアビブ（Tel Aviv）地域で完了したところ。また地元メディアは、イスラエルが「弾道ミサイル」の試験にも成功したと報じている。イスラエル国防省高官はAFPの取材に、この試験はかなり前から計画されていた「ロケット推進システムの試験発射」だと説明した。

■8日のIAEA報告書に注目

　イスラエルのヘブライ語日刊紙ハーレツ（Haaretz）は2日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とエフド・バラク（Ehud Barak）国防相が、イラン攻撃について閣内の支持を取り付けようとしていると伝えた。

　同紙によると、軍事攻撃についての決定はまだなされておらず、8日の国際原子力機関（IAEA）の報告書が意思決定プロセスに「決定的な影響」を及ぼすことになるという。

　IAEAのこれまでの評価は、イランの核分裂性物質（ウランやプルトニウム）の生産状況を中心としていた。ウランやプルトニウムは発電などの平和利用もできるが、核爆弾の製造にも使える。

　だが8日の報告書は、イランが行っていると疑われている放射性物質の弾頭への搭載や、核弾頭を運搬するミサイルの開発などに焦点をあてるという。外交官らは、8日か9日には報告書が外交関係者の間に出回るとみている。

　ハーレツ紙が3日に発表した世論調査によると、イランの核関連施設への攻撃を支持すると回答した人は41％、攻撃に反対する人は39％、態度未定は20％だった。イランは、自国領内への攻撃があった場合にはイスラエルを「罰する」と宣言している。(c)AFP