【11月4日 AFP】日本政府は4日、福島第1原子力発電所の事故の賠償費用として、東京電力（TEPCO）に総額およそ9000億円の資金支援を行うことを認可した。

　枝野幸男（Yukio Edano）経済産業相は同日、東電の西澤俊夫（%%Toshio Nishizawa%）社長と省内で会見し、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認可したことを伝えた。これにより、東電が徹底的な合理化を進める一方、約9000億円の公的資金が東電に投入されることが決まった。

　枝野経産相は西澤社長に対し、東電は｢国民から、巨額のお金を預かる。徹底した合理化を実行してほしい」と語った。

　認定された緊急特別事業計画によると、東電は賠償支援を受けた後でも、2011年度決算で5763億円の純損失を見込んでいる。投入される公的資金の返済のため、今年度2374億円のコスト削減を行い、また2014年3月末までに全従業員の14％に相当する7400人の人員を削減する。退職者を含めた年金給付額の引き下げも実行し、震災後に開始した社員の年収20％減額措置も当面継続する。(c)AFP/Shingo Ito