【10月6日 AFP】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の執行委員会は5日、現在オブザーバー資格のパレスチナを正式に加盟させる勧告案を賛成多数で可決した。勧告案は10月末に行われるユネスコ総会に提出される。

　勧告案の動議は、パレスチナ加盟を支持する同盟国の中東諸国が、米国やフランスの外交圧力を振り切り、ユネスコ執行委員会に提出した。同委員会の58か国中、賛成40か国、反対4か国、棄権14か国で可決された。

　米国は全加盟国の代表に、総会では反対票を投じるよう呼び掛けている。デビッド・キリオン（David Killion）米ユネスコ大使は、「ユネスコのような専門機関がパレスチナに正式加盟を認めるのは時期尚早だ」と述べた。

　外交目的の米国の支出に関する下院小委員会で委員長を務める米共和党のケイ・グレンジャー（Kay Granger）議員は声明で、ユネスコがパレスチナを正式加盟させた場合は「すべての財政的支援の削減を提言する」と明言した。

　一方、キリオン米ユネスコ大使は、国連安全保障理事会がパレスチナ自治政府による加盟申請を検討中の段階で、ユネスコがパレスチナを加盟国として認めるのは「適切でない」と述べた。

　パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は前月23日、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長に国連加盟申請書を提出しており、数週間以内に勧告の是非について安保理で採決が行われる見通しとなっている。(c)AFP/Gabriela Calotti