【10月1日 AFP】ミャンマーのテイン・セイン（Thein Sein）大統領は9月30日、中国の支援を受けている総工費36億ドル（約2770億円）の巨大ダム計画について、ミャンマーでは珍しい世論の反対に応えて、建設の中止を命じた。

　ミャンマーでは、実質は旧軍事政権の支援を受けながら名目上は民政に移行し、新政権が発足した。北部カチン（Kachin）州のエーヤワディー川（Ayeyarwaddy River）流域に計画されていたミッソン・ダム（Myitsone Dam）に対する反対の声をあげることは、民主活動家や環境運動家らにとって新たな自由の試金石となった。

　政府高官によると、テイン・セイン大統領は首都ネピドー（Naypyidaw）で開かれた議会で、現政権の間はミッソン・ダムの建設を中止すると発表した。同計画は中国のエネルギー大手、中国電力投資集団（China Power Investment）の支援を受けていた。

　環境活動家らは、同ダムを建設すれば、シンガポールと同程度の面積の地域に川が氾濫し、数十の村が水没し、1万人が移住を余儀なくされるほか、世界で最も多様な生態系の一つとされる地域が回復不可能なほどのダメージを受けてしまうと警告していた。

　民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんも当局に計画の見直しを求めていた1人だった。(c)AFP/Hla Hla Htay