【9月27日 AFP】軍隊による子どもへの戦闘強要を止めさせることを目指す国際協定「パリ・コミットメント（Paris Commitments）」の署名国が100か国になった。

　世界では軍や民兵組織に数十万人規模の子どもたちがいると言われている。パリ・コミットメントにはこの1週間で、新たに5か国が署名し、署名国は100か国に達した。

　国連総会開催中にアンゴラとアルメニア、ボスニア、コスタリカ、サンマリノが新たに署名したことが、26日に行われた同コミットメントの会合で報告された。

　フランスのフランソワ・ジムレ（Francois Zimeray）人権担当大使は児童兵士撲滅に向けた取り組みへの新たな署名や支援は「国際社会がこの忍びがたい現象を止めるために動き出したことを示している」と語った。「警告を発するときは終わった。うまくいっているものとそうでないものを考えなければならない。正義がなされるときが来たのだ」

　児童兵の徴募の阻止、紛争の影響を受けた子どもたちの保護、戦闘を強要された子どもたちの社会復帰を支援するためのガイドラインとなる「パリ原則（Paris Principles）」は、2007年にフランスで行われた会議で採択された。

　2010年には、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）その他の機関の協力で、軍や武装グループに入っていた子ども約1万人の解放と社会復帰が進められた。

　アフガニスタン、ブルンジ、中央アフリカ、チャド、コロンビア、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、イラク、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ソマリア、スリランカ、スーダン、ウガンダは過去の経緯、あるいは現在の状況から、児童兵問題の国連のブラックリストに掲載されている。

　子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表、ラディカ・クマラスワミ（Radhika Coomaraswamy）氏やジムレ仏人権大使、その他の活動家らは、パリ・コミットメントに署名する国をさらに増やしたい考えだ。これまでに署名を拒否した国には、中国、ロシア、パキスタンなどがある。(c)AFP