【9月9日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は8日、上下両院合同会議での演説で、予想を上回る4470億ドル（約34兆6000億円）規模の雇用対策を発表した。大統領は共和党議員らに対し、政治的茶番を止め、与野党一体となって法案を迅速に可決するよう呼び掛けた。

　米国の失業率は現在9.1％。大統領の経済運営の手腕に疑念が深まっており、2012年の大統領選にも影響を及ぼしかねない状況になっている。

　計画のうち1750億ドルは、2012年に従業員の給与税を半分の3.1％にする減税策。また、企業側の給与税も最大500万ドル減税し、減税分が新しい雇用につながるようにする。この減税は、企業のうち98％に適用される。(c)AFP/Stephen Collinson