【9月2日 AFP】（写真追加）カダフィ（Moamer Kadhafi）政権崩壊後のリビア再建を討議する「リビア支援国会議」が1日、パリ（Paris）で開かれ、海外のリビア資産のうち150億ドル（約1兆1500億円）の凍結解除を決定した。

　エリゼ宮（Elysee Palace）で行われた会議には、リビア反体制派の国民評議会（Transitional National Council、NTC）による新政権を承認し、国づくりを支援する目的で60か国以上の代表が集まり、国民評議会の幹部も出席した。

　当初から反体制派を強く支持していたフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は、リビア凍結資産の一部解除を発表するとともに、国民評議会に対し和解の道を模索するよう求めた。

　反体制派に懐疑的だったロシアや中国、アルジェリアが新政権の支援に同意し、会議に出席したことは、国民評議会にとっては大きな勝利と言えそうだ。

　北大西洋条約機構（NATO）のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は、リビアの民間人が危険にさらされている限り、空爆作戦は続行すると宣言した。

　一方、カダフィ大佐は同日、潜伏先から、「われわれは降伏しない。われわれは女ではないのだから戦闘を続ける」という短い音声メッセージを発表した。(c)AFP/Lachlan Carmichael and Rory Mulholland