【8月18日 AFP】アリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領の退陣を求めるイエメンの反体制派は17日、合流している様々な組織・団体を包括する評議会を発足した。

　AFP特派員によると｢平和革命勢力のための全国評議会｣は、サヌア大学（Sanaa University）構内で、反体制派に連なる組織・団体などの代表約800人によって評議委員143人を選出した。この評議委員が、執行委員20人を選出する。

　反体制派指導者の1人、スルタン・アトゥワニ（Sultan al-Atwani）氏は、サレハ大統領が｢退陣するまで、全国評議会は革命派を主導し、断固闘う｣と述べた。

　評議会の構成は多様で、最大野党のイエメン改革党（YIP、イスラーハ）などの政党のほか、1月以降の反体制派デモの先頭に立ってきた若者たち、南部分離派（Southern Movement）や北部のシーア派反政府組織アル・ハウチ（al-Houthi）、組織に属さない独立系の活動家なども加わっている。

　政府側は、評議会が発足すればサヌア大近くのデモ拠点となっている広場を砲撃すると脅迫しており、大学付近では当日、3月に政権側から離反し反体制側へ合流したイエメン軍のアリ・モフセン・アフマル（Ali Mohsen al-Ahmar）将軍率いる部隊が厳重警備にあたった。

　サレハ大統領は6月に反体制勢力による大統領府への砲撃で負傷し、サウジアラビアのリヤド（Riyadh）で治療を受けている。(c)AFP/Hammoud Mounassar