【6月28日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相は27日夜の記者会見で、自身が辞任する条件として、第2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立を一定のめどとする考えを示した。また、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志（Goshi Hosono）首相補佐官（39）、復興担当相に松本龍（Ryu Matsumoto）防災担当相（60）を充てる人事を発表した。

　細野氏は、東日本大震災・津波による東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故直後から、東京電力との連絡調整役を務めてきた。松本氏も防災担当相として被災者支援や被災地のがれき処理を担当している。松本氏が兼務していた環境相については、江田五月（Satsuki Eda）法相（70）が兼務する。

　同人事で、菅首相は野党・自民党の浜田和幸（Kazuyuki Hamada）参院議員（58）を総務政務官に起用。これには自民党のみならず民主党内からも反発の声があがっている。浜田氏は内閣人事発表の数時間前に自民党に離党届を提出している。

　このほか、菅首相は連立政権を組む国民新党の亀井静香（Shizuka Kamei）代表（74）に副首相就任を要請したが亀井氏は固辞。代わりに首相補佐官への就任を受け入れた。

　閣僚数の上限は内閣法で17人と定められているため、唯一の女性閣僚だった蓮舫（Renho）行政刷新担当相を退任させ首相補佐官とした。行政刷新担当相は枝野幸男（Yukio Edano）官房長官が兼務する。(c)AFP/Hiroshi Hiyama