【6月20日 AFP】米上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）は17日、沖縄の米軍普天間飛行場（US Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設計画について、米国防総省に再検討を求める措置を取ったと発表した。

　上院軍事委は16日、2012会計年度（11年10月～12年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決。財政赤字が膨らむなか、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関連する予算1億5000万ドル（約120億円）を削除したほか、海兵隊司令官が最新のグアム移転計画を発表し、国防総省が普天間問題の実質的な進展を示さない限り、資金拠出を一切禁止するとした。また、政府に対し普天間移設案の再調査を要求。ジム・ウェッブ（Jim Webb）上院議員が提案した、普天間の機能を嘉手納基地などに統合する案を検討するよう求めた。

　国防権限法案は、上院と下院の本会議で可決される必要があるが、委員らは法案が幅広い支持を得るとみている。

　軍事委員会のカール・レビン（Carl Levin）委員長（民主党）は会見で、現行計画について「非常に費用がかかり、実行不可能」だと指摘。計画を「一時停止してコスト分析」を行い「代替案も検討する」べきだと語った。(c)AFP/Shaun Tandon

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