米政府、海外の反体制派向け極秘ネットシステム開発を支援
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【6月13日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は12日、バラク・オバマ(Barack Obama)政権が強権体制を敷く国々の反体制派を支援する極秘インターネットシステム開発に資金を提供していると報じた。
このプロジェクトに関与するワシントンD.C.(Washington D.C.)のLストリート(L Street)にオフィスを構える若手起業家グループは、一見、何の変哲もないハードウエアをネット上の「スーツケース」に組み込む技術に取り組んでいるという。
この「スーツケース」を、隠密のうちに海外のパソコンに組み込めば、インターネットとリンクすることで広域無線通信が可能となる。
米国内で開発された技術のほかにも、いわゆる「テクノロジーの解放」運動のなかでハッカーが生み出した技術が取り入れられているという。
同プロジェクトに200万ドル(約1億6000万円)を出資する国務省は、イラン、シリア、リビアなどで、政権側に気づかれずに反体制派活動家らがコミュニケーションをとることが可能となると期待している。(c)AFP
このプロジェクトに関与するワシントンD.C.(Washington D.C.)のLストリート(L Street)にオフィスを構える若手起業家グループは、一見、何の変哲もないハードウエアをネット上の「スーツケース」に組み込む技術に取り組んでいるという。
この「スーツケース」を、隠密のうちに海外のパソコンに組み込めば、インターネットとリンクすることで広域無線通信が可能となる。
米国内で開発された技術のほかにも、いわゆる「テクノロジーの解放」運動のなかでハッカーが生み出した技術が取り入れられているという。
同プロジェクトに200万ドル(約1億6000万円)を出資する国務省は、イラン、シリア、リビアなどで、政権側に気づかれずに反体制派活動家らがコミュニケーションをとることが可能となると期待している。(c)AFP