【6月13日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は12日、バラク・オバマ（Barack Obama）政権が強権体制を敷く国々の反体制派を支援する極秘インターネットシステム開発に資金を提供していると報じた。

　このプロジェクトに関与するワシントンD.C.（Washington D.C.）のLストリート（L Street）にオフィスを構える若手起業家グループは、一見、何の変哲もないハードウエアをネット上の「スーツケース」に組み込む技術に取り組んでいるという。

　この「スーツケース」を、隠密のうちに海外のパソコンに組み込めば、インターネットとリンクすることで広域無線通信が可能となる。

　米国内で開発された技術のほかにも、いわゆる「テクノロジーの解放」運動のなかでハッカーが生み出した技術が取り入れられているという。

　同プロジェクトに200万ドル（約1億6000万円）を出資する国務省は、イラン、シリア、リビアなどで、政権側に気づかれずに反体制派活動家らがコミュニケーションをとることが可能となると期待している。(c)AFP