【6月1日 AFP】松本剛明（Takeaki Matsumoto）外相とペルーのエドゥアルド・フェレイロス・クペルス（Eduardo Ferreyros Kuppers）貿易・観光相は5月31日、都内の外務省で、経済連携協定（EPA）に署名した。

　両国の国会で承認を経て発効すれば、10年以内に、貿易総額の99％以上に当たる物品の関税を撤廃する。具体的には、ペルーは大型車両やテレビなどの日本製品にかかる関税をただちに撤廃し、日本は銅や亜鉛、衣料品、イカ、アスパラガスなど、ペルーからの輸入品目にかかる関税を段階的に撤廃する。

　ただし、コメ、砂糖、乳製品、一部の海産物に関しては、関税は撤廃されないという。(c)AFP

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