【5月30日 AFP】（一部更新）ドイツ連立与党は30日、2022年までに国内の全ての原子力発電所の稼動を停止すると発表した。東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所の事故を受けての決定で、ノルベルト・レトゲン（Norbert Roettgen）環境相が29日夕方～30日未明まで7時間にわたる閣議後、発表した。

　ドイツ国内には原子炉が17基あり、うち8基はすでに停止している。停止中の8基のうち7基は国内でも最も古い原子炉で、福島第1原発の事故後に政府が安全点検のため停止させた。

　福島第1原発の事故後、「脱原発」へとかじを切った主要先進国はドイツが初めて。現在、ドイツは電力供給量の22％を原発に頼っており、代替エネルギー源の確保が急務となる。(c)AFP/Frederic Happe

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