【5月18日 AFP】イラン外務省は17日、同国と北朝鮮が弾道ミサイル技術の開発協力を行っている疑いがあると指摘した国連の専門家パネルによる報告書について、この内容を否定した。

 核問題をめぐる対北朝鮮制裁を協議する国連の専門家パネルは15日、イランが国連の制裁決議に反して、北朝鮮と弾道ミサイル技術や技術者交流や部品提供を続けている疑いがあるとした報告書を安全保障理事会に提出した。

 これに対し、イラン外務省報道官は定例記者会見で、「弾道ミサイル技術に関する技術移転や部品供給において、イランが北朝鮮と協力関係にあるとの情報は、プロパガンダに基づく捏造（ねつぞう）であり、否定する立場は崩さない」と明言。

  「イランのミサイル技術は、諸外国からの技術供与や部品供給は不要な水準に達している」と強調した。

 イランは、同国のミサイル技術は国内独自で開発したものだと主張している。だが、欧米のアナリストは、イラン製ミサイルの中には、北朝鮮のモデルに類似したものがあると指摘している。

 報告書は、イランと北朝鮮の間で禁輸対象の物資が「近隣の第3国」経由で移送されているとも指摘している。この第3国の国名は報告書に記されていないが、複数の関係者は、北朝鮮の同盟国でありイランの主要貿易国でもある中国だと話している。

 複数の関係筋によると、専門家パネルを校正するメンバー7人のうち、中国代表の委員は報告書への署名を拒否したという。

 中国は2月にも国連安保理で、対北朝鮮追加制裁が盛り込まれた報告書の採択に反対している。（c)AFP