【5月12日 AFP】米上院軍事委員会の超党派の米有力議員3人が11日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行計画を凍結し、米軍嘉手納基地への統合を検討するよう国防総省に提言したことに対し、枝野幸男（Yukio Edano）官房長官は12日、日本政府の方針に変わりはないと述べた。

　枝野長官は、普天間飛行場の辺野古への移設については日米合意に基づき｢着実に実施するという方針に変わりはない｣と述べ、提言を退けた。

　普天間飛行場の移設は、両政府が2006年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意したもので、菅直人（Naoto Kan）首相もこれを追従すると約束してきた。
　
　前日、米上院軍事委員会のカール・レビン（Carl Levin）委員長（民主）、ジョン・マケイン（John McCain）共和党筆頭理事、ジム・ウェッブ（Jim Webb）委員（民主）の3人は、普天間飛行場の機能を日本の他の米軍基地などに分散しつつ、嘉手納基地に統合する案を両政府は検討すべきだとする提言を発表した。この中で3者は、日本は東日本大震災からの復興に集中する必要があるとも述べた。

　普天間飛行場は住宅密集地にあり、住民たちは長年、騒音や事故の危険性、基地に関連した犯罪などに対する苦情を訴えている。一方で、辺野古への移設については地元で強力な反対運動が起こっている。日米両政府は09年以降、移設問題の見直しについてもめており、沖縄県外への移設方針を公言した鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）前首相が辞任する要因ともなった。(c)AFP

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