【5月11日 AFP】米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は10日、テロなどの非常事態時に米大統領や政府機関から携帯電話に警報メールが送信されるシステムの概要を発表した。

「PLAN（Personal Localized Alerting Network）」と名付けられた全米規模での携帯メール警報システムは、テロの危機や自然災害などの緊急事態発生時に、90文字以下のテキストメッセージによる警報が携帯電話に届くというもの。

　緊急メッセージには、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領からの緊急メッセージ、安全に関する警報、誘拐事件速報の3種類があるが、大統領メッセージのみを受信する設定も可能だという。サービスは無料だ。
　
　FCCのジュリアス・ジェナカウスキー（Julius Genachowski）委員長は、9.11同時多発テロで崩壊した米ニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地で発表した声明のなかで、アラバマ（Alabama）州で起きた竜巻のように、瞬時の判断が生死を分けかねない事態においてPLANは大きな効果を発揮するだろうと語った。

　緊急メッセージは対象地域ごとに送信される。現在のところ、このシステムに対応しているのはスマートフォン・タイプの携帯電話機のみ。

　まず、年内をめどにニューヨーク（New York）でサービスを開始し、2012年4月までには全米を対象とする計画だ。

　警報メール受信システムに参加している携帯電話通信業者は現在、AT&T、スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）、T-モバイル（T-Mobile）、ベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）の4社だが、来年までに対象業者を拡大する計画だという。(c)AFP