【5月10日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、6月から東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故が収束するまで首相の歳費を返上すると表明した。

　菅首相は原発事故について「事業者である東京電力とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある。責任者として国民におわびしたい」と語った。国会議員の歳費は返上しない。

　菅首相はまた、原子力発電を維持する一方で、再生可能エネルギーを推進して日本のエネルギー政策の柱とする方針を示すとともに、原発の安全性を高めることを約束した。(c)AFP/Shigemi Sato