【4月22日 AFP】来日中のジュリア・ギラード（Julia Gillard）豪首相は22日、都内で記者会見し、日豪両国の戦略的な連携の重要性を強調した。

　ギラード首相は、東南アジアでのテロや大量破壊兵器の拡散、特に北朝鮮の核問題など、共通の安全保障問題に立ち向かう日豪両国の関係は最も緊密で重要な関係に発展したと述べた。

　アジア太平洋地域における米国の存在については、日豪はともに米国の強固な同盟国であり、アジア太平洋地域の安定に貢献する米国の存在を歓迎すると語った。

　また、オーストラリアと米国が、チェルノブイリ（Chernobyl）以来、最悪の原発事故とされる東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故で、率先して支援にかけつけた国であることも指摘した。

　一方、日豪間に感情的なしこりをもたらしている捕鯨問題については、引き続き国際司法裁判所（International Court of Justice、ICJ）への提訴を目指していくと述べるにとどめた。

　ギラード首相は20日に来日。4日間の滞在中に菅直人（Naoto Kan）首相との首脳会談に臨んだほか、東日本大震災の被災地も訪れる予定だ。

　ギラード首相は日本に続き、韓国と中国も歴訪する。豪州最大の輸出先である中国では、経済的利益と外交的利益の間でバランスを取る必要に迫られている。(c)AFP/Hiroshi Hiyama