【4月10日 AFP】反体制デモで強権体制が相次いで転覆した中東諸国などで、携帯電話やインターネットを使って民主化運動を進める数千人規模の活動家たちに、当局の検閲やインターネット攻撃からの防衛手段を米政府が訓練していると、マイケル・ポスナー（Michael Posner）米国務次官補（民主主義・人権・労働担当）が明らかにした。

　世界194か国の人権状況に関する米国務省の年次報告書が発表された8日を前に、少数の報道陣に語ったポスナー国務次官補によると、米政府はアラブなどの専制的な国家で、政府のファイアウォールを迂回したり、テキストメッセージや音声メッセージを保護したり、民主活動家のウェブサイトへの攻撃を阻止したりするテクノロジーを活動家たちが利用できるよう支援する取り組みを後押ししている。
　
　ポスナー長官は｢ある種のいたちごっこで、各国の政府は政府に批判的な人たちを追跡する技術を常に新たに開発している。われわれはさらにその先を行くことを目指し、民主活動家に技術とトレーニングを提供すると同時に、人びとが自由に意見を表現できるよう外交的にも支援している｣と述べた。

■世界の約5000人に訓練を提供

　そうした国の活動家たちが、専制的な国の当局による逮捕や訴追から身を守れるよう支援する新たな技術を開発するために、米政府は過去2年間で5000万ドル（約42億円）の予算を付けたとともに、世界各地でトレーニングセッションを開催。訓練を受けた人は5000人に上ったという。

　複数の国務省高官によると、そうした新技術の一つに、当局に身柄を拘束された際に携帯電話のボタンを一押しするだけで保存されていた連絡先などを一気に消去できる｢パニックボタン｣がある。実際にはまだ民主活動家たちの手に届いてはいないが、携帯電話を使っていたというだけで活動家を拘束するシリアのような国では役立つだろうとしている。

■米国務省、テクノロジー開発企業を資金面で支援

　米国務省は、当局のファイアウォールを迂回する技術を開発する民間企業を資金面でバックアップしていることをすでに明らかにしている。

　ある国務省高官は匿名を条件に、最大の成功例はイランで、米政府が開発に関わったテクノロジーはイラン国内で非常に広く使用されているだけではなく｢中東全体に伝播しつつある｣と言う。この高官は、テクノロジーの名称については、使用している人々を危険にさらすという理由で明らかにしなかった。

　また当局からのサービス妨害（Denial of Service、DoS）攻撃から調査報道や政府に批判的な内容のウェブサイトを守る取り組みにも、米国務省は資金を出しているという。(c)AFP/Lachlan Carmichael