【4月6日 AFP】大統領選の結果をめぐって混乱が続くコートジボワールで、国連平和維持部隊（PKF）と駐留仏軍が、大統領に居座るローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）氏の拠点を空爆したことに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は5日、PKFによる武力使用に疑問を示した。

　ラブロフ外相は記者団に「PKFは公平・中立の義務があったはずであり、この問題についての法的側面を調べている」と語った。

　ラブロフ外相はまた、ロシア政府は状況の説明を求めて国連安全保障理事会（UN Security Council）に特別報告を要請したが、その結果に満足していないと述べ、「われわれの疑問を解消するような的確な回答は得ていない。今後も状況を調査するつもりだ」と語った。

　安保理の非常任理事国である南アフリカもコートジボワールでのPKFの役割に懸念を強めている。マイテ・ヌコアナマシャバネ（Maite Nkoana-Mashabane）外相は、コートジボワールでの治安や人道的状況の悪化を深く懸念しているものの、空爆が委任されたとは認識しておらず、空爆を必ずしも支持しないと述べた(c)AFP

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