【4月5日 AFP】ペルシャ湾岸の王政6か国が加盟する湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）は3日、サウジアラビアの首都リヤド（Riyadh）で緊急外相会議を開き、イランがバーレーンやクウェートに介入して地域を不安定化させていると批判する声明を発表した。

　GCC加盟国はサウジアラビア、バーレーン、クウェートのほか、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の6か国。GCCは声明で、イランがGCC加盟各国のスンニ派（Sunni）による君主制を脅かす目的で暴動を扇動し、GCC加盟国の「主権を侵害」していると批判した。

　GCCは反体制デモが2か月続くイエメンについても、事態の打開策を見いだすため「イエメン政府と反政府勢力の両方と接触を開始することで合意した」と発表した。

■GCCのバーレーン介入は「正統」

　前月、1か月続いたシーア派（Shiite）中心の民主化デモの沈静化を図るバーレーン政府を支援するため、サウジアラビアが主導するGCC軍部隊がバーレーンに展開した。これを受けてイラン議会の外交・安全保障委員会は3月31日、「サウジアラビアはペルシャ湾（Persian Gulf）の不安定な地域で火遊びをするべきでないことを知る必要がある」と批判していた。

　GCCは声明で、軍部隊の展開はバーレーン政府の要請による正当なものであると述べた一方、イランのバーレーン介入は国際慣行や善隣主義の原則に反すると批判。イランによるバーレーンからのGCC部隊撤退要求を「無責任」と断じ、「このような敵対政策をやめ、善隣主義の原則を尊重し、地域の安定に努めるべきだ」と非難した。(c)AFP