【3月11日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相の資金管理団体が、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたという新聞報道について、首相は11日、献金の事実があったことを認めた。

　11日の朝日新聞は、首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から、06年と09年に合計104万円の献金を受けていたと報じた。

　菅首相は同日午前の参院決算委員会で、「日本名の方で、日本国籍の方だと思っていた。報道されているように、外国籍の方とは、まったく承知していなかった」と釈明し、「報道のように、その方が外国籍であることが確認されたときには、全額を返金したい」と述べた。

　今週に入り、同じ問題で前原誠司（Seiji Maehara）外相が辞任したばかりで、菅政権には打撃が続いている。

　また前日10日には、民主党内で菅首相の研究会の重鎮である土肥隆一（Ryuichi Doi）衆院議員が、韓国ソウルで開かれた政治集会で、日本政府に竹島の領有権の主張を止めるよう求める宣言文に署名していたことが問題となった。土肥議員は「心から国民、関係者の皆さんにおわび申し上げたい」と述べ、衆院政治倫理審査会会長と民主党の常任幹事会議長を辞任すると発表した。(c)AFP