【2月21日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は、20日放映された米テレビABCのインタビュー番組で、米政府がツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアを活用し、中東や北アフリカで政変の中心となっている若者たちと連携する必要があると強調した。

　チュニジアとエジプトでは、フェイスブック（Facebook）やツイッター、ユーチューブ（YouTube）などのソーシャルネットワーキングサイト（SNS）を介して市民が情報交換をし、政変が達成された。これを受けて米国務省は前週、アラビア語、ペルシャ語など複数の言語によるツイッターアカウントを立ち上げている。

　18日に収録されたインタビューで、クリントン長官は「新しいソーシャルメディアを通じて、文字通り世界各地の数百万人とコミュニケーションを取ることを目指している。米国の政策を直接伝えたい」と説明した。

「不幸にも米国に対して作り上げられたうそや誤った批判に反論するためにも使いたい。だが、最大の目的は、情熱にあふれた素晴らしい若者たちと共にありたいということだ。彼らは表現の自由を求めている。これは、米国の若者が求めているものと同じものだ」

　インターネットについてクリントン長官は、「21世紀の公共スペースだ。世界という都市の中心広場であり、教室、市場、コーヒーショップ、そしてナイトクラブでもある」と評価。エジプトやイランで、フェイスブックやツイッター、ユーチューブによって触発されてデモが起こった事実は「テクノロジーを組み合わせた力が、政治や社会、経済を変化させる促進剤となる」ことを示していると語った。(c)AFP