【2月10日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）外相は10日午前、11日からのロシア訪問を前に記者会見し、北方領土について「われわれの意思は微動だにしない」と述べた。

　前原外相は、「北方領土は国際法的にみて日本固有の領土であり、ロシアによる占拠に根拠はない」と指摘し、「（ロシアの）要人が何人訪問しようが、軍事的なプレゼンスを強めようが、国際法的な評価は変わらない」と述べた。

　菅直人（Naoto Kan）首相は7日、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領が前年11月に国後島を訪問したことは「許し難い暴挙」だったと発言。メドベージェフ大統領は9日、問題の島々は「ロシアの分離不可分の領土で戦略的な地域」であるとして、同地の軍備増強を命じていた。

　一方、枝野幸男（Yukio Edano）官房長官は10日午前の記者会見で、「ロシア軍の活動は活発化の傾向があり、引き続き関心を持って注視したい」と述べるとともに、日本は北方領土への主張を維持しつつ、両国間の諸合意に基づきロシアとの間で平和条約締結を目指すと語った。(c)AFP