【1月23日 AFP】今年のエジプト大統領選への立候補が取りざたされているモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）元国際原子力機関（IAEA）事務局長が、24日発売の独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が掲載するインタビューで、エジプトの野党勢力は23年にわたる強権的な体制を終わらせたチュニジアの例にならって行動を起こすべきだと述べていたことが分かった。

「ジャスミン革命」とも呼ばれるチュニジアの政変が周辺国に広がるかについては議論がある。エルバラダイ氏は、チュニジアは中流階級が発達しているのに対し、エジプトは人口の40％以上が1日1ドル（約82円）以下で生活していると指摘し、エジプトでは「不満を抱えた貧困層による暴動」が起きる可能性があると述べた。

　同氏は25日にエジプトで予定されている全国的な抗議行動に参加はしないものの、この行動への支持を表明した。また、今年9月に任期が切れるホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領（82）が次の大統領選に立候補せず、29年間続いている非常事態を解除することを望むと述べた。

　ムバラク大統領自身は大統領選挙出馬の意思を明らかにしていないが、同大統領に近い複数の人物が同氏は出馬するだろうと話している。エルバラダイ氏は「自由で公正な」選挙が行われるならば、自らも大統領選に立候補する用意があると述べた。(c)AFP