【1月13日 AFP】米軍制服組トップのマイケル・マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長は12日、中国が進める初のステルス戦闘機「殲20（J20）」などの次世代兵器開発計画について、「米国を攻撃対象としているように見える」と発言した。

　中国は11日、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官の同国訪問中に「殲20」の初試験飛行を実施した。

　会見したマレン議長は「殲20」について、中国軍に「大きな戦闘能力」をもたらすだろうと語り、「中国は高性能、高度技術の戦闘能力の開発に多額の資金を投じているが、われわれが正確に知りたいのは、その理由である。米中関係の欠如に起因するこの不透明さこそ、われわれが打開したいものなのである」と語り、力の行使に発展しかねない潜在的問題を除去するために、両国の直接的な軍事関係が重要であると強調した。

　軍関係者の多くは「殲20」について、現在米軍だけが実戦配備する最新鋭のステルス戦闘機「F-22」に対抗する存在だとみなしている。マレン議長は「中国には自国が望む軍備を開発するあらゆる権利がある。彼らは世界に影響を与える国家として台頭しつつある。米国も同じようにわが国の国益を守るために戦闘能力を発達させてきた」と語った。
　
　一方で、対衛星ミサイルや対艦ミサイルなど次世代兵器の強化に中国が力を入れる理由に疑問を呈し、「そうした戦闘能力の多くは、非常に明確に米国を対象としているように見える。だからこそ、述べたような両国関係が重要なのだ」と述べた。(c)AFP