【1月8日 AFP】北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会（Committee for the Peaceful Reunification of the Fatherland）は8日、早期の南北当局者協議再開を呼びかけ、2月上旬までの開催を提案した。

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が発表した声明によると、南北関係の緊張が高まる中、前年閉鎖された北朝鮮・開城（Kaesong）工業団地の南北経済協力窓口も再開する。

　祖国平和統一委員会は声明で「協議の提案は前提条件なしのものであり、その真意について疑いを抱く必要はない。韓国当局は不必要な疑いを捨て、心を開いてこの提案と措置に肯定的に反応すべきだ」と述べた。

　前年11月に北朝鮮が韓国の延坪島（Yeonpyeong-do）を砲撃し4人が死亡したことを受け、韓国と北朝鮮の関係は緊張している。

　北朝鮮は5日にも「無条件で速やかな」協議再開を呼びかけたが、米韓の対応は「北朝鮮を言動よりも行動で判断する」と述べるにとどまっていた。(c)AFP