【1月4日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が公開した在日米国大使館発の外交公電で、米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd）をめぐる日米両政府間のやりとりが3日、明らかになった。

　この公電によると、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）のモニカ・メディナ（Monica Medina）米政府代表と町田勝弘（Katsuhiro Machida）水産庁長官（当時）ら日本側高官が2009年11月に協議し、米国がシー・シェパードを免税の対象から外すことが話し合われた。

　公電は、「（メディナ氏は）シー・シェパードの好戦的で有害な活動内容に鑑みて、USG（米政府）は同団体が課税免除団体としてふさわしくないことを示せると信じる、と述べた」としている。これに対し町田氏は謝意を示し、シー・シェパードへの対処はIWCにおける協議の成功に向けた「大きな要素」になるとの見方を示したという。

　IWCは捕鯨国と反捕鯨国との対立が続いたままこう着状態が続いている。2010年6月にモロッコで開かれたIWC年次総会では、24年間にわたって実施されている商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を10年間中断する代わりに、日本が捕鯨頭数の段階的削減に合意するとの案が話し合われたが、協議は決裂に終わった。(c)AFP