【12月17日 AFP】政府は17日、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　新しい大綱では、新型戦闘機の導入や潜水艦配備数の増強、南西諸島の防衛強化を打ち出したほか、中国の軍事力拡大に「懸念」を示すと明記した。また、北朝鮮の軍事的な動きについては「喫緊かつ重大な不安定要因」と指摘しており、東西冷戦下で策定された「基盤的防衛力構想」から大きく方向転換する。

　中国の軍事活動については、「国防費を継続的に増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいるほか、周辺海域において活動を拡大・活発化させており」、「軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項となっている」と記し、懸念を示している。

　海上自衛隊の潜水艦を16隻から22隻に増強する一方で、陸上自衛隊の戦車200両、火砲を200門を削減し、削減分を南西諸島の防衛強化にあてる。対空防衛では、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を3基から6基に、イージス・システム搭載護衛艦を4隻から6隻に、それぞれ増やす。

　防衛力を強化する安全保障の基本方針としては、「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築する」としている。(c)AFP/Shingo Ito