【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9％で承認された。反対は47.1％だった。

　特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。

　今回の国民投票は極右政党「スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。

　対象となる犯罪行為には、強姦、深刻な性犯罪、強盗などの暴力行為、麻薬密輸のほか、生活保護の不正受給も含まれる。

　改正承認を受け、スイスのシモネッタ・ソマルガ（Simonetta Sommaruga）司法相は、国際法に違反せずに改正法を実施する道を政府で検討すると述べた。

　スイスは前年、同じくSVPの主導により、イスラム教の尖塔（せんとう、ミナレット）の建造を禁止する措置が可決されたばかり。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は今回の国民投票結果について、「スイスの人権にとって暗い日」と批判した。(c)AFP/Hui Min Neo