【10月29日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）外相とヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は27日夜、ハワイ（Hawaii）で会談し、日米同盟関係を再確認するとともに、中国からの輸出が滞っているレアアース（希土類）の供給源多角化を目指す方向で一致、外交問題における中国の最近の強硬的態度に連係して対処する姿勢を示した。

　会談後の共同会見でクリントン長官は、「（日米）同盟は、アジア太平洋地域における米国の戦略的関与の基軸」と言明。数十年間にわたって域内の平和を支え、両国の繁栄をうながしてきたとの考えを示した。一方の前原外相は、日本の防衛において2国間協力を確認するためさらに協議を深化させたいと述べた。

　両外相はまた、さまざまな「周辺事態」に対処していく必要性に触れた。

　中国が領有権を主張している沖縄県尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）についてクリントン長官は、日本人記者の質問に答え、日本の領土への攻撃に対する米国の防衛義務を定めた「日米安保条約第5条の範囲に尖閣諸島が入ることを、再度明確にしておきたい」と明言。「日米同盟は、米国が世界各地で結んでいる同盟関係の中でも最も重要なものの1つだ。日本国民を守るわが国の義務を重視している」と続けた。

　ハイテク製品などの製造に不可欠なレアアース（希土類）の供給源については、中国が輸出をほぼ独占している状況から脱却し、中国に代わる供給源を開拓する重要性をともに強調した。(c)AFP