【10月26日 AFP】英政府が20日に発表した歳出削減案について、英国人の約半数が貧困層にしわ寄せがいくと思っていることが、26日に公表された世論調査結果で明らかになった。

　ジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相は20日、歳出を2割カットする歳出削減策を発表した。公務員49万人の削減などを盛り込み、福祉国家路線から大きく後退する内容だが、オズボーン財務相は削減案は平等なもので、最も影響を受けるのは富裕層だと説明した。

　だが、英紙ガーディアン（Guardian）の依頼で英調査会社ICMが実施した世論調査では、52％が削減案は「不平等」だと答えた。「政府は平等に痛みを振り分けた」との回答は44％だった。

　また、削減規模について48％が「行き過ぎ」と答える一方、36％は「妥当」と答えた。さらなる削減が必要と答えたのは8％だった。同紙によると7月の世論調査では55％の人が、削減規模は妥当、あるいはさらなる削減が必要と回答していた。

　英国の有力シンクタンク、財政研究所（Institute for Fiscal Studies）は、福祉予算の削減は富裕層よりも貧困層に大きな痛手となると警告している。

　調査は22日から24日にかけて、18歳以上の英国人1002人を対象に電話インタビュー形式で実施された。(c)AFP